定率減税廃止の撤回求める意見書が可決

　今日は、市議会最終日。地方から政府へ上げる意見書などの議決が行われました。
　中でも特筆すべきは私たちの会派が連合の皆さんとも連携して提出した『定率減税の半減および全廃方針の撤回と所得税等の抜本改革を求める意見書』が可決されたことでしょう。
　今年の２月議会では、同趣旨の「定率減税半減の撤回」を求める意見書が反対多数で否決されたばかりなのですが、わずか半年で今度は可決ということになったのは、実は、自民党系会派として政府与党の立場に立つ「自民市民クラブ」の皆さんが賛成に回ってくれたからでした。
　私たち「北九州市民クラブ・新しい風」が１１人、社民さんが５人、自民市民クラブさんが１３人、これに「可決の可能性があるなら賛成する」と共産党さん１０人が賛成してくれました。これで総数６４名中３８名の賛成多数で可決となりました。
　自民市民クラブの皆さんが、なぜ賛成に回ってくれたのかは不明ですが、巷間では「衆議院選挙のしこりによるもの」との見方が出ています。何はともあれ、我々の提出する意見書が可決されるのは喜ばしいことです。賛同頂いた皆様、ありがとうございました。
　意見書の内容については、改めて申し上げるまでもありません。政府税制調査会の「論点整理」を引き合いに出すまでもなく、来年度以降の税制改訂のしわ寄せが勤労者層、高齢者層の生活を次々に直撃します。
　恒久的減税として実施された定率減税を「景気動向が改善してきた」として、来年度に半減、翌年さらに全廃しようというものです。一方で、同時に引き下げられた法人税や個人所得税の最高税率はそのままです。（これはおかしいではありませんか？）
　国税庁の調査でも、民間企業に勤める人は全国で４４５３万人。その平均給与は約４３８万円で、７年連続で減少し続けています。一方、源泉徴収された所得税額はの約８兆８千億円で、こちらは前年比３・９％増なのだそうです。
　有権者が、選挙で小泉自民党に白紙委任したそのツケを支払うことになる訳ですが、やりきれませんね。