今日から北九州市議会6月定例会が始まりました。
値上げが提案されている市立看護学校学費等や7月から分別収集が実施される廃プラスチック選別の施設整備委託契約など議案についての質疑の後、3人の議員が一般質問を行いました。
私たちの会派の三宅まゆみ議員が午後1番で演壇に立ち、私が3月に取り上げた産科医療体制の整備についてひきつづき当局の見解を質しました。
2月以降市内4病院が産科診療を停止縮小したのに伴って、市立医療センター内の総合周産期母子医療センターには患者さんが集中しはじめています。
4月だけでも救急搬送で入院した母体は22例、昨年同月の3倍となりました。ＮＩＣＵの空きがないなどため、入院を受け入れられなかった事例も6件。かつてない事態です。しかも、この夏までに現状７人の医師の内2人が辞職の意向を示しておられるということで、リスクの高い母子の頼みの綱である周産期センターはまさに危機的状態にあると言って過言ではありません。
産科医療体制の現状と対策を質す三宅議員の質問に、保健福祉局長は「産科医療関係者でつくる周産期協議会での議論に基づき対処し円滑に運用されている。ＰＲも行っている。」と、相変わらずのんびりとした?!答弁をされました。
一方、病院局長は「大変厳しい実態にある。医師の確保に全力を挙げるほか、取り得るあらゆる努力をしていきたい」と危機感を表明されました。
当局の現状認識はかなり改善されてきたのではないかとは思いますが、周産期センターが機能停止に陥るのではないかという危機感が共有されたとはまだまだ思えませんね。
明日の新聞も多少取り上げてくれるとは思っていますが、私たちも市民の皆さんに対してさらに現状を正しく理解していただき、安心してお産ができる産科医療体制の整備に向けた世論形成をさらに行っていきたいと思っています。
今日はこのほか、門司区での相次ぐ孤独死にたいする公営住宅や生活保護行政のありかたについてや、まちづくり３法の改正によるＴＭＯの解消問題、北九州空港の今後のあり方などについて質問が行われました。
