今日からは予算特別委員会が３つの分科会に分かれて開かれました。私の所属分科会では保健福祉予算案などの審査です。
なにしろ一般会計予算の３分の１をしめる保健福祉予算、いろいろな課題があってきりがありません。その中で私は、主に３つの課題について発言しました。
まず一つめはは感染症対策について質しました。
今年ははしかがはやりましたね。どうやら峠は越えていますのでまずひと安心です。実は、はしかよりとてつもなく恐ろしいのが「新型インフルエンザ」。鳥インフルエンザなどが変異して人に感染する新型インフルエンザとなって流行すると、甚大な被害となると予想されています。国の予測でも死者最大１７万人、その場合北九州でも1400人が死亡するとされています。
新年度予算案では感染症対策に1650万円が計上されました。危機管理体制の基盤整備などの予算です。
審議ではこの他に、流行時に必要なマスクや使い捨て手袋感染防護具はすでに17年度から備蓄していることや新年度に国と県とで42万人分のタミフル（抗インフルエンザウイルス薬として有効で、本市分は8万３千人分）備蓄を完了する予定であることなどが明らかにされました。
二つ目は、介護サービスの質の向上について。
今回コムスンなど、大手でありながら利益を優先する姿が批判を浴び介護サービスへの不信が広がったのを受けて現場のお話をおききすると「コムスンはまだ良い方です。むしろ問題は地域の介護サービス事業所なんです」とのお話をお聞きしました。いわく「ケアプランなしで訪問介護業務が行われている。」「一年以上サービス担当者会議がない。」「経営者やサービス提供責任者などが、介護保険制度の基本的な理解をしていない。」などなど、かなりがっくりくるような話をお聞きしたのです。
そこでまず「質の向上委員会」の活動をはじめ新年度の介護サービスの質の向上の取り組みについて具体的施策について質問しました。
また現場をよく知っている、たとえば昨年から始まっている外部評価機関の関係者との意見交換などおこなって、積極的に現状を把握する必要があるのではないかとも提案して注意を喚起しました。
介護保険は量的な拡大をまず優先してきた時期から、同時に質を高めることが求められる時期になってきました。われわれは本市の介護サービスの質の担保にもっと関心をはらいながら、責任をもって取り組みをすすめるべきではないかと感じています。新年度での実態調査と併せながら、介護サービスの質の向上にむけて私も取り組みます。
三つ目は、生活保護での施術券の発行についてです。
生活保護の受給者が打撲や捻挫などをした場合、一般の医療機関ではなく指定をうけた柔道整復師などのもとで治療（以下、施術といいますが）を受けることは認められています。
ところが、本市では受給者が施術を受けたいと申し出ると、「認められない」との対応がなされるようです。さらに求めると「保護を打ち切るぞ」と言われた人もあるとの指摘が寄せられています。
実際に数字を見ても、北九州都市圏では施術は不自然に少ない感じがありました。どうも市のケースワーカーさんに誤解があるようです。
そこで「もし誤解があるとすれば正しい理解をさせて、施術への道を開くべきではないか。」と指摘し、保護課長と地域福祉部長からそれぞれ「会議や研修等で正しい対応を行うよう周知徹底したい。」「受給できないと複数の対応があるとお聞きして申し訳なく思っている。適正な対応につとめたい」との答弁がありました。
悪化する前に適切な施術を受けて対処することは結局は医療費の削減にもつながります。むやみに排除を考えるのではなく、受給者の立場に立った適切な対応を求めたいものです。答弁がありましたので、まずは今後の推移を見守りたいと考えます。
この他にも、各委員から多くの発言がありましたが、ここでは省略です。悪しからず。
