議員定数や報酬などの在り方を検討している議会改革協議会が午前中に開かれました。最終的には今月22日にまとめることとしていますが、これまでに主要4会派で、費用弁償は廃止、海外視察は人数を半減、政務調査費は月額3万円減額、報酬は2年間８％減、そして定数削減については意見がまとまらず、改選後に継続協議することでほぼ合意することになりました。
定数削減については、私たちハートフル北九州と公明党が今回の改選（平成25年）から3名減の実施を求めたのに対して、自民党は今回見送りを主張、共産党はそもそも定数減に反対だとして合意に至りませんでした。
私たちは「人口が減少している北九州市の現状を踏まえれば、3名の減数は直ちに実施する必要があること。また減員区はこだわらずに定数の多い区からでも良いこと。改選後には、選挙区の見直しも含めた基本的な市議選の在り方を検討協議すること。」などとして、3名減で協議をまとめるべきではないかと主張しましたが、両会派は最後まで譲らず合意に至ることができませんでした。
まとめの段階で、改選後の定数問題も含めた協議の保障について再度確認を求めていきたいと思っています。
