伊勢志摩サミットに関連して北九州市で開催されたＧ７エネルギー大臣会合が、５月２日に「共同声明」を採択して終了し、各国エネルギー担当大臣など関係者は帰国の途に就きました。会議の準備中に、熊本地震が発生するなど、一時は開催が危ぶまれたものの、関係者の努力もあって開催にこぎつけることができました。北九州市で初めて開かれたＧ７サミット議長国による重要会議が、何事もなく無事に終了することができたことを、まずは喜びたいと思います。
採択された共同声明「グローバル成長を支えるエネルギー安全保障のための北九州イニシアティブ」では「世界経済の成長を支えるために重要なエネルギー投資を促進する取組を主導していくことで一致したこと」「エネルギー価格安定のための上流投資、再エネを始めとしたクリーンエネルギーの技術開発投資、そして、エネルギー効率向上のための質の高いインフラ投資、この３点の重要性について認識を共有した。」などがうたわれました。（詳しくは経済産業省のホームページをご参照ください。）
5月1日に開催された歓迎レセプションには、私も参加させていただきましたが、そこで挨拶にたったアメリカ合衆国、欧州連合、カナダの代表それぞれが、昨年末のパリ会議（ＣＯＰ２１）に言及し、その成功を踏まえて、この会議でも「低炭素社会」「省エネルギー」「イノベーション」を内容とする持続的な社会の実現にむけて「野心的な合意」をめざすべきだと訴えられていたのが印象的でした。
欧州連合のミゲル・カニエテ委員などは、鏡開きの木槌についてジョークを飛ばし「これで殴り合うのではなく、合意をめざすのだ」などと述べられましたが、参加大臣それぞれのこうした強い思いが、共同宣言に盛り込まれたのだと感じました。
ＯＥＣＤからグリーン成長都市に指定された北九州市としても、「共同声明」の趣旨を尊重し、洋上風力発電拠点化事業をはじめ、水素技術など新たな投資を呼び込む技術革新の取り組みなど、さらなるグリーン成長都市・北九州市の実現に向けて積極的な取り組みを進めていきたいものです。
写真は、歓迎レセプションの模様。
