度を超した国の交付税削減－自治体連携で改善を

６日から始まった北九州市議会９月定例会。実質的な会議が今日から始まりました。
主な議案は、昨年度（平成１８年度）の市決算をはじめ、北橋市長の公約であった「子ども家庭局」の新設や、中学校給食モデル実施のための補正予算案、また「ひびきコンテナターミナル」の建物取得などですが、議員団会議の結果、私が会派を代表して議案質疑を行うこととなり、今年３月に続いて本会議の演壇に立ちました。
お尋ねして議論したいことはそれぞれたくさんあるのですが、なにしろ全体で一時間しか質疑時間がありません。
そこで決算では、国による度を超した地方交付税の削減問題と市税以外の債権回収、認可外保育施設への指導のあり方、産科医療の充実の取り組みなどについて尋ねたほか、公約については北橋市長の思いをできるだけ語っていただけるような質疑としました。
特に、地方交付税の削減については、佐賀県や長崎県などがこのままでは「赤字再建団体に転落する」と危機感を表したように、全国の自治体が「これではやっていけない」と声を上げています。北九州市も例外ではありません。市長には「政令市をはじめ、各自治体とより強力に連携して改善を国に求めるべきではないか」と求めました。
また、認可外保育施設の指導については、死亡事故を起こした施設に改善勧告を行っており、改善が見られない場合、閉鎖命令も辞さない姿勢で取り組んでいることや、マンパワーを強化して認可外施設への指導を強化する方針であることなどを、北橋市長が表明しました。
本会議は４日間続き、来週からは決算特別委員会での審議が始まります。