今日はあの阪神淡路大震災から11年目の日です。私たちの会派では昨年から、円卓会議と称して市当局者との勉強会を開催しているのですが、ちょうど今日は消防局との勉強会が開催されました。
そこで内容はまず「北九州市の震災対策」とし、地震災害の発生履歴、阪神淡路大震災後の震災対策、昨年の福岡西方沖地震後の対応などについて報告を受けた後、質疑応答。北九州地域の想定される地震の規模をどう見るのか、市民防災会の位置づけと自主的防災活動への支援のありかた、機材の整備などについて、率直な意見交換がなされました。
さらに今後の議会でも、震災の想定規模の検証、被災者生活再建支援法の不備と独自支援のあり方などについて、解明していきたいと思っています。
議題のもう一つは、救急車の適正利用についてでした。平成17年の市内救急出動件数は4万７千件を越え、年ごとに増え続けています。
いざという時に便りになる救急車ですが、救急車が行ってみたら搬送する必要がない事例が約９％。運んでも入院の必要がない軽傷者が34％ 、病院が患者転送のために要請するものが12％。（16年中）つまり緊急を要する事態ではないのに出動する救急車が2台に１台に上るのです。
中には年間36回も同一人が出動を要請したり、救急車で行けば待たずに診療が受けられるからとほとんどタクシー代わりに出動を要請してくる非常識な人もいるとのことで。これでは救急車が本当に重篤な患者のために活動できなくなるおそれがあります。
そこで政府・総務省では昨年から「救急需要対策に関する検討会」をはじめ、「救急車の有料化」も含めて検討に入りました。北九州市でも「救急車じゃないとダメですか？救急車が火の車です」という適正利用キャンペーンを展開して一定の効果を上げています。
転院搬送はともかく救急車の有料化については、「お金を払っているから良いじゃないか」と逆効果もあり得るので、私は最良の策とは思いません。高齢化がこれからも進むことを考えれば、多くの市民の皆さんが救急車の適正利用を心することがまず一番大切なことだと思います。
今日の円卓会議でも話題となりましたが、病院の案内を24時間で行うテレホンセンターの周知徹底と効果的運用も併せて強化することが必要です。この件は、保健福祉局など他の部局とも連携して取り組むよう議員側からも働きかけていくこととしましょう。なおテレホンセンターの電話番号は０９３－５２２－９９９９です。（夜間休日に急病になったら、まずかかりつけ医へ、相談できないときにはこのセンターを利用しましょう！緊急を要するときは、迷わず救急車要請を。）
