市議会では決算審議が続いています。決算特別委員会では、市の自主財源の確保を話題としました。
北九州市の自主財源のうち、地方交付税は２５年度決算で８８８億円。一般会計歳入のうち約１割を占める重要な財源です。
この制度は、財源が豊かな自治体とそうではない自治体との格差を埋める調整制度で、各自治体での基準となる需要額と収入額を算定し、その差額を国の税金（所得税･酒税の32%、法人税の34%、消費税の29.5%、たばこ税の25%を税源とする）で埋める制度です。(別紙、総務省資料をご参照ください)交付税の仕組み (1).pdf
自主財源が豊かで収入が需要を上回る自治体には交付されません（不交付団体と呼びます）が、北九州市のような自主財源に乏しい自治体にとっては存亡にかかわるともいえる重要な財源です。
平成２５年度の市の基準財政需要額は約２１１６億円、同収入額は約１２６３億円とされました。国からは差額の約８５４億円が交付されるはずでした。
ところが国もお金がないということで、交付されるべき金額のうち一定額を市債つまり自治体の借金で肩代わりさせ、後から少しずつ交付税に算入する「臨時財源対策債」制度が平成１９年度からスタートしているので少々やっかいなのです。
北九州市でも、この「臨時財源対策債」は年々増え続け、平成１９年度には１００億であったものが平成２５年度決算では３３０億と三倍以上になりました。地方交付税のうち、実際に交付されるのは５２０億円で、残りの３３０億円は市債でまかないなさい。その代り、後から全額交付税措置するからねと言うのです。
しかし、実際には臨時財源対策債が交付税措置されるのは毎年少しずつ（たとえば平成２５年度では７９億円）で、これも国の中長期の財政動向によって左右されかねません。
そこで全国の地方自治体は、６団体等を通じて毎年、国に対して「臨時財源対策債をやめて、法律どおり税による交付税の財源を確保するよう」に強く要望を続けています。(別紙、全国市長会資料をご参照ください)第84回全国市長会議決定 提言（平成26年6月4日）.pdf
市にとっても地方交付税の確保は最重要課題であり、政令市をはじめ他の自治体や団体と連携して国へ働きかけるよう、決算特別委員会でも強く求めました。
