民主党の「全国政策担当者会議」が２月２日に東京で行われ、スターフライヤー機利用で日帰り参加してきました。
今焦点となっている「道路特定財源問題」について「必要な地方財源は必ず保証する」という内容はどんなものかを検討したいというのが、会議参加の最大の動機でした。
道路特定財源制度改革についての民主党の基本的なビジョンは「半世紀以上前にできた道路だけを聖域化した制度を残す理由はない」「道路特定財源は、地域が何に使うかを主体的に決定する地方一般財源化する」「暫定税率を廃止しても地方財源は確保する」「ガソリンが安くなることで、自動車なしでは生活できない地方住民の負担を軽減し、格差を是正する」「ムダな道路と建設コストのムダをなくす」「減税効果で経済を活性化する」としています。
示された資料と藤井裕久民主党税制調査会長などの説明を聞き、私は至極、正当な主張だと改めて感じました。
政府与党は、これをなぜあんなに批判するのでしょうね。小泉・安倍内閣も道路特定財源の一般財源化を主張してきたはずなのに、小泉チルドレンと言われる議員も含めて今度は一斉に「道路特定財源制度を残せ！」の合唱というのですから理解に苦しみます。
地方分権を主張してきた方々も、今後１０年にもわたって国のひも付き補助金で道路にしか使えない古びた制度を維持することに賛成なのでしょうか。
今回の道路特定財源の暫定税率廃止についての自治体の不安について、私は「理解できる」と１月２４日のブログで述べました。（山口県のように、減少する暫定税率分は１１６億円なのに、一挙に７００億円もの道路予算が減少するというPRは、あまりに乱暴で極めて意図的な宣伝と言わざるを得ませんが、それはともかくとして）暫定税率をなくすと現政府は、あの「三位一体改革」の時のように必ず自治体への支出を減らそうとするに違いないことを地方自治体は肌で感じているからです。
暫定税率が廃止されても、その分の必要な財源が確保されるなら、地方では何の問題も起こらないのです。（それが地方が自主的に使える一般財源であれば、なお良いはずですね。）民主党の主張は、暫定税率廃止で減少する地方財源は約９０００億円、それを国直轄事業負担金の地方負担分約１兆２０００億円を国負担とすることで、まかなえる要にするというものです。この国直轄事業負担金の地方負担の廃止は、これまで全国知事会など地方六団体が繰り返し国に求めてきたもので、民主党は地方要求に沿って改革を実現しようとするものです。
私の検討では、国直轄事業負担金で認められている地方債充当分の保証が更に必要だと思いますが、この配慮がなされれば、あとは国の道路事業改革を進めることで解決されるものと思います。
いずれにしても今回の民主党の主張は正論であり、道路特定税源という制度のあり方、地方分権と道路整備、減税の方式、環境問題など幅広い視点から、国民のための税についての論議が行われる良い機会だと思います。国会を始め、あらゆる場で大いに論議していただきたいものです。
