国の指定を受けて北九州市などが進めている環境未来都市構想が、政府の新しい事業仕訳の対象になるというので驚きました。
この事業は「新成長戦略（平成22年６月18日閣議決定）の国家戦略プロジェクトの一つとして位置付けられた施策であり、限られた数の特定の都市・地域を環境未来都市として選定し、そこで環境や超高齢化等の点で優れた成功事例を創出するとともに、それらの国内外への普及展開を図るもの。また、平成２４年７月３１日に閣議決定された日本再生戦略においても、『グリーン成長戦略』『国土・地域活力戦略』の一つとして位置づけられている」事業です。
どんな事業についても、無駄を省き実効性を検証すること自体を否定はしませんが、ほんのこの夏に決定したばかりの戦略的施策を「仕分けする」意味がどこにあるというのでしょうか。
日本における「グリーン成長戦略」の意義について、政府が理解していない証拠なのではないかと疑ってしまいます。
ものづくり産業たる環境産業を振興しつつ、社会の低炭素化を進めて日本の内需を拡大。エネルギー問題の解決にも取り組むことが、いまどれほど重要か、むしろ国が率先して取り組むべきときに、始まったばかりの事業のバグをつつきまわることよりも、世界に誇る成功例を導き出す支援に全力をあげる事のほうが、はるかに重要だと思うのですが、いかがでしょう。
ともあれ、「新仕分け」が始まります。お聞きすると、与党の国会議員でも全く口出しできないのだとか（何だそれって感じです）、まずは推移を見守ることとしましょう。（あほらし！）
