9月5日から開かれていた北九州市議会9月定例会が閉会しました。
北橋市政2期目の最初の一年である平成23年度決算を認定したほか、本会処理を開始した震災がれき受け入れ処理問題をはじめ、市民生活の関わる多くの論議を交わしました。
この模様は、近く発行予定の「世良俊明市政レポート2012年秋号」にてご報告いたしますので、ご一読いただければ幸いです。
また今市議会には、４万７千名を超える直接請求署名により、議員定数を11名削減せよという条例案が提出されていましたが、提案者一人以外は賛成者がなく１対５９で否決されました。私も反対しました。
議員定数問題については、別にご報告申し上げるつもりですが、私たちの基本的考えは 人口減が続くなど市の現状を考慮すれば「①議員定数は削減すべきである」こと。しかし、それは市の歴史や特性など多様な視点から市議会での主体的検討を経て合意を得るべきであり｢②速やかに議会での検討協議会を設置して、合意できるものから実現｣することを求めるというものです。
そのため、私たちの会派「ハートフル北九州」は、すでに佐々木議長に対してこれら議会改革の課題を整理し各会派で論議をできる協議会設置を申し入れていました。他の会派も、同様の申し入れを行ってきたことから、佐々木議長は、主要４会派2名ずつで構成する｢議会改革協議会｣の設置を表明。10月15日から協議が開始されることとなっています。
直接請求者は、自ら議員でありながら「議会で合意ができない」（本会議での趣旨説明）から直接請求としたと言い、他の政令市と比較して機械的に「11名削減せよ」という条例案に賛成か否かを迫るというのですが、これでは議論の余地がありません。
４万７千名を超える直接請求署名については、私も重く受け止めるものですが、直接請求者のように議員定数削減を市の財政効率化に貢献することのみを目的とするのは、やはり本末転倒というべきでしょう。市議会は、多様な意見を反映し地域民主主義を実現する機能を最も重視すべきで、この点から議員が定数の在りかたについて真摯に議論すべきだと考えます。
削減条例案が論議された市議会総務財政常任委員会の論議を踏まえると、直接請求者を除いた全ての議員が同様の見解を持ったと考えられ、その結果が1対５９の否決という結果となったものと思います。
北九州市議会では、議員同士の2年間にわたる議論を経て昨年、議会基本条例を制定しました。議会質疑の在り方や、議会報告の改善、政務調査費のマニュアル作成による1円以上の領収書公開などなど、自らの論議で多くの議会改革を進めています。
定数や議員報酬などのその他多くの課題についても、多少の時間はかかっても真摯な議論による合意は形成できるものと私は考えています。まずは、設置された議会改革協議会での議論の行方をご注目いただければと思います。
