今日は、市議会で保健病院常任委員会が開かれ、国民健康保険に関する請願診査が行われた後、新型インフルエンザ対策と市立医療センターの経営分析業務の報告がなされ、質疑がありました。
市立病院事業では、先月末の広報に掲載された収支の状況によれば平成20年度の純損失が約３８億５千万円。実質赤字が２７億円で、資金剰余を取り崩してもなお１２億円もの不良債務が発生する危機的状況であることが明らかにされました。
一方、民間医療コンサルタント会社に依頼した経営分析では「（経営改善施策の）進捗管理や資料の共有および活用がされていない」などとの指摘がなされたことが報告されました。
その上で、指摘事項に基づくベッドコントロール強化などの取り組みの結果、これまで低迷してきた市立医療センターの病床稼働率が６月速報値では９２．２％と、急上昇していることも報告されました。
世良俊明は委員会で「懸念していた市立病院全体の経営は想像以上に急激に悪化している。今後さらに大胆な改革を迫られることになる。
今日の経営分析業務の報告は的をえたものとなっているが、それらは18年決算以降、我々が指摘していた内容に他ならない。
これまでにない９０％を超える病床稼働率を達成している点は評価したいが、今更ながら、１９年の前半に適切な対応がなされなかったことが残念という他ない。
これまでの取り組みと報告書の内容、それ以降の改善効果などを今後より具体的に検証していきたい。」（要旨）と述べました。
新型インフルエンザ対策の報告では、今年４月２６日から７月１日までに、市内で発熱外来を受診した人が２８名、うち４名の感染が確認されたことが報告されました。
世良俊明は委員会後「国内で最初に感染者が発生してから、わずかに１カ月で市内感染者が発生していることに注目したい。感染の広がりはかなり早いのであり、秋以降と言われる次の拡大期に充分備える必要がある。
また、全国で１２００名近い患者のうち１０代が６３２人と半数以上を占めていることに留意したい。学校など若い人への感染防止対策を強化する必要がある。」とのべ、今後も関心を持ちながら対策の充実に取り組むこととしています。
