市議会にはテーマごとに調査研究を行う特別委員会が設置してあり、私の所属は「出資法人および地方分権等対策特別委員会」という長たらしい名前の委員会です。
いわゆる第三セクターや行政区再編のあり方、また地方分権の影響などについて勉強してきました。そろそろ2年間のまとめの時期にはいりますので、今日は実質的な最後の委員会でした。
当局から報告をうけたのは、10月12日に報告された九州市長会の「九州府構想」と地方制度調査会の「道州制のあり方にかんする答申」、それに住民主体のまちづくりについて「区の新たな魅力づくり事業」「まちづくり協議会を中心とした地域づくり」、さらにメディアドームのアマチュアスポーツ料金制度導入についての大きく３点。
道州制については、もし九州府ができれば面積・人口ともスイス・オランダ・ベルギーよりも大きいのですから、一つの国としての規模を持つことができる訳ですが、独立の権限を持つ州としての機能を持つことができるかについては、そう簡単ではないようです。
昨年訪ねた北海道庁の担当者さんは「道州制といいつつ、結局は国の権限を残しながら一方で国職員の地方への押しつけですまそうとしている」と国への不信感を隠そうとしませんでした。
国・県・自治体で三重構造になっている制度を、同じような仕事をしている部分を整理して、それぞれの機能と役割分担を明確にできなければ、１０年後をめどに九州府実現を目指すとはいうものの、名ばかりの道州制になってしまいかねません。
この問題は基礎自治体としての北九州市での論議と同時に、特に福岡県レベルで大いに論議してほしい課題ですね。九州府ができれば、県議会議員さんはなくなって州都に設置されるだろう州議会議員となるのでしょうから。
統一地方自治体選挙の中での議論にも注目していきたいと思います。
