障害者の皆さんの不安

　市内の障害者団体で構成している「障団連」の研修会が行われました。議会の関係常任委員ということもあってご案内をいただきましたので伺いました。テーマはあの「障害者自立支援法」です。
　多くの障害者関係団体や民主党など野党の反対にもかかわらず与党多数で可決され成立したこの法律で、来年4月から障害者の皆さんの負担が強化されます。
　これまでの応能負担から、医療や障害福祉サービスを受けた場合、その1割を負担する応益負担へと転換されることになりました。
　障害が重い人ほど基本的に医療費やサービス量は多いはずですね。それだけ負担が重くなるのは確実です。上限や減免制度が設けられているとはいえ、保険の世帯単位で負担を求めるため本人以外の家族にも負担を強いる内容となっています。
　月6.6万円から8.3万円にすぎない障害基礎年金など所得保障の拡充も行わないのに、負担の拡大だけ行って「上限を設けるからいいだろう。手元に少しだけ残してあげる」というので本当にいいのでしょうか。
　研修会では、参加者から「重度障害者医療はどうなるのか？」「非該当とされた場合、自立訓練などが受けられなくなるのか？」「希望のサービスが受けられなくなるのではないか？」「手話通訳やガイドヘルパーなど負担が重くなるのではないか？」「グループホームなどで親の仕送りも収入と見なし半分が負担となるのか？」などなど、具体的で切実な質問が次々にとびだしました。
　この法律の施行にたいする障害者・関係者の不安や心配は現実となってきています。この心配にこれからどう応えていくのか、自治体の役割も大きいと思います。
　それにしても、この法律をつくった人々はどう思っておられるのでしょうね。