市議会の会派で円卓会議と称した勉強会を続けています。今日はちょっと毛色が変わって「道州制」がテーマでした。
この2月に地方制度調査会が答申した「道州制のあり方の関する答申」の内容を説明してもらって意見交換しました。
市町村の合併が進むとともに府県を越える広域行政の課題が増加していることや、地方分権に対する意識の高まりなどを背景に、「国の役割を本来果たすべきものに重点化して、内政は広く地方公共団体が担うことを基本とする」道州制へむかおうというものです。
国や県の出先機関による二重行政や、補助金などを通じた相変わらずの中央集権的行政の現状をみている身からみれば、県をなくして州に一本化し権限と財源を移譲された一定規模の基本自治体が地域行政を担うというのは「あるべき姿」であると容易に理解できます。だが、問題はそこにどのようなプロセスで移行するのか。
北海道で「道州制特区」として今年度にもモデル化されようとしている姿を聞いても、スローガンは「道州制」でも実際は道路行政など国の権限の一部が道に移管されるだけで「財源」はついてこない。それどころかその分の公務員を「道で受け入れろ」と押しつけられる可能性があるといったように、ふたを開けてみれば何のことはない国の財政削減に自治体が利用されただけということになりかねないのではないか危惧するむきがあります。
財源はついてこず権限の移譲も中途半端におわってしまっているこの間の「特区」の実際をみれば十分あり得る話ですね。
「国関係者は、道州制を進めるといいつつ北海道で失敗させて道州制をつぶそうとしているのが本音ではないか」との声も上がりました。
産業基盤や観光資源、農業力などが揃い比較的「自治州」が成立しやすいと見られる九州で見ても、たとえば各県の職員数４万１８０７人に対し国の出先機関定員は３万２７７人とほぼ同数。道州制ではこの二重行政が解消されるはずですが、一体どうやって実現で来るでしょう？
道州制の意義は理解できるものの、それに向けてどう具体的に進むのか、まだまだ難しい課題だということができるでしょう。
今後も国や関係機関の動向を注視しつつ勉強していくこととしましょう。
