北九州市議会の建築消防常任委員会の重要な調査研究テーマの一つが「老朽空家対策」です。市では、老朽空家の解体を促進する補助制度の改善や、空家を売ったり貸したりする流通促進制度(空家バンク)を創設するなど、高齢化の進展に伴って急増する空家対策を進めています。
今日は、市議会建築消防常任委員会のメンバーで、空家対策が進めらている門司区内の現地を視察しました。
1箇所目は、過去5年にわたって解体など対策を指導してきたケース。不動産事業者が土地・家屋を所有者から買い受け、市の補助制度を利用して解体するはこびとなり、すでに解体が進んでいました。
狭隘道路に面しているとはいえ、平地部であり、住宅用地など土地の売却が可能であると思われる物件でした。
2箇所目は、商店街に近く角地であり、さまざまな活用の可能性がある物件で、すでにコインパーキングとなっているものでした。粘り強い指導の結果、所有者による自主的な対応が可能となったものでした。
3箇所目は、山手にある空き家で、所有者が高齢のため子どもさんのお家に移転したことで空き家となり約10年が経過。固定資産税納税通知書に同封された「空家バンク」のチラシで、同制度を知り、売却を希望する登録を行ったものでした。
今回視察したのは、解体後の土地活用、あるいは物件そのものの活用が可能なものが中心でしたので、粘り強い努力があれば市の対策が効果を発揮するケースであったと考えます。
増え続ける空家への対策は、まずは、こうした活用可能な物件の対策を着実に進めることが重要なのではないかと感じました。
そのうえで、狭隘地に立地し老朽化し、解体したとしても売却も困難な老朽空家の対策については、固定資産税課税の在り方など国の制度改善などと併せて、解決の展望を見出すことが求められます。
北九州市に限らず全国で急増する老朽空家対策は、もはや一自治体だけの力で解決できる問題ではなく、国全体として対策を進めるための論議が求められています。
写真は、解体が進む老朽家屋。それに空家バンクに登録した物件
