働く者の側からの厳しい批判により廃案となっていた派遣労働法改訂案を、政府が再提案し強行しようとしていることから、働く者のナショナルセンター｢連合｣は労働者保護ルール阻止行動を全国的に展開しています。全国の行動は 連合ＨＰで。
今日は北九州地区での集会が行われましたので私も参加しました。
集会では高島連合福岡会長が「私たちがきちんと働いてこそ税金を納め、子どもたちの教育を受けさせることができる。安倍政権のやり方は、その勤労の権利を奪う暴挙だ。絶対に許すことができない。１２月にむけて頑張ろう」と挨拶しました。
続いて挨拶に立った大久保勉参議院議員は「臨時国会の最大の課題が労働者派遣法の改悪案を廃案にすることだ。派遣労働者の平均年収は１６８万円、特に女性は１４４万円。派遣労働を永続化する改悪は許されない。働く者が安心して暮らし、安心して消費できなければ、日本の経済は決して良くならない。」と派遣法改悪阻止を呼び掛けました。
集会では「労働者保護ルール改悪阻止に向けたアピール」を採択。（別紙ご参照ください。）
これからキャラバン隊が「ストップ・ザ・格差社会」のスローガンを書き込んだ垂れ幕をリレーしながら東京に向う予定で、１２月５日には全国から結集した仲間とともに日比谷で集会を開催。労働者派遣法改悪阻止の取り組みは山場を迎えます。
昨年７月の総務省「就業構造基本調査」では、仕事をしている６４４２万１千人のうち、非正規労働者は２０４２万人、史上初めて２０００万人をこえ、雇用者の３８．２％となったことが明らかにされています。待遇改善が進まないまま非正規労働者が増え続ければ、雇用者報酬は全体として押し下げられ、消費は低迷し景気が停滞しながら、社会格差が拡大していく最悪の局面を迎えかねません。
低所得・不安定な雇用形態で働かざるを得ない人、一方には正規職員であっても働く上での基本的ルールすら守られない環境で過酷な労働を強いられている人が極めて多いという現状を早急に改善し、働くことを軸とする安心社会を実現することは、日本政治の急務であり、私も強く改善を求めていきたいと考えています。
