前衆議院議員の城井崇氏の政経セミナーが開かれました。ゲストとして、前原誠司元国土交通大臣がお越しになり、松下政経塾・京都大学の後輩である城井さんにエールを送ってくれました。
挨拶にたった城井さんは「私の原点は人のためにお役に立つこと。特に教育と技術で日本を作る、北九州の元気を日本の元気にする、という意気込みで次の総選挙を頑張りたい。」と決意を述べ、６００人を超える参加者からの熱い拍手を受けました。まだ選挙の時期は見えないものの、次期総選挙への彼の意気込みが感じられました。
ゲストの前原さんは「野党と言えども、良いところは与党に協力する。ただ行き過ぎは良くない。今の安倍政権は行き過ぎがある。財政出動は復興費に加えて多額の公共事業を組んだが、地方には人が集まらない。金融緩和も、企業への貸し出しは伸びていないし、円安となっても思ったより輸出は伸びていない。逆に輸入品は値上がりし、庶民の生活は苦しくなっている。安倍首相は賃金が上がったというが、大手の一部が上がったのみで、労働者の実質可処分所得は下がっている。非正規労働者は急増し、結婚も子どもを産むこともできない。このまま自民党政権が続けば、格差はさらに拡大するだろう。選挙は小選挙区だ。野党がバラバラでは対抗できない。何をめざすかは大事だが、政策理念が一致すれば、野党を再編することも必要なのではないか」などと述べました。おっしゃることは良く分かりました。
ただ私は思います。アベノミクスが効果をあげえないことは、すでに多くの識者が指摘していたことではなかったか。安倍政権の「行き過ぎ」が問題なのではなく、それ自体が誤っているのではないか。
氏は「民主党政権のガバナンスは悪かったが、子ども手当などの民主党のめざす基本は間違っていなかった」との趣旨で発言されたと受け止めましたが、残念ながら、わが民主党政権は、そのことを有権者に明瞭に理解させきれなかったのではなかったか。
さて現在、安倍政権と対峙するビジョンを、分かりやすい選択肢として民主党が有権者に提示しなければ、目前に迫った統一自治体選挙の勝利すらおぼつかないと私は思っていますが、賢明な民主党中央は、そんなことはとっくに理解されているはずだと思われるのに、我々が感じるこの「不透明感」をどう理解すればよいのでしょう。（写真は城井氏を激励する北橋健治北九州市長）
