昨日から新聞各紙で厚生労働省が「厚生年金支給年齢の６５歳への引き上げを４年前倒しする案を社会保障審議会年金部会に提示した。」ことを大々的に報じています。
「年金支給年齢引き上げなどにより年金財源の安定化を図る狙いがある。政府は来年の通常国会 に関連法案を提出したい考えだが、受給間近の世代には生活設計の見直しにつながるだけに反発も予想される。」などとも。でもちょっと待って！
民主党は年金改革の基本を「年金の一元化」としてマニフェストで「月額７万円以上の年金を受給できる年金制度をつくり、高齢期の生活の安定、現役時代の安心感を高める。」「全ての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元化する。」（２００９マニフェスト）としてきたのではなかったか。そして私は、その方向は現在でも正しいと思います。
もちろん直ちには実現できない。財源の確保も必要ですね。しかし、その道筋をつけなければ、非正規労働者がこれほど増加し、また産業構造の大きな変化を迫られる時代に対応できないのは明らかではないでしょうか。また、格差の拡大や社会保障の切り下げへの不安に対し、年金一元化や最低保障年金の実現は「生活が第一」の民主党の象徴であり、政権交代の原動力でもあったのだと思います。
これら年金改革に対する民主党の基本的な方向と、今回の政府案提示とはどういう関係にあるのか、納得のいく説明が求められています。「年内にすべて結論が出てくる話ではない。そう拙速な話ではない。」（官房長官）と言うだけですまされる話ではありません。
