高齢者の火災死亡を防ごう　

市議会の安全で快適なまちづくり特別委員会が開かれ、地域と連携した防災対策についての報告が行われました。
報告によると北九州市では、年平均５０７件の火災が発生。出火原因の第一位はあいかわらず「放火」です。大都市に共通の減少とはいえ、今後も夜間パトロールの強化をはじめ放火をさせない環境作りが求められます。また放火をのぞく住宅火災による死者の8割以上が高齢者で、このところ死者が増える傾向にあるため、市消防局では「焼死者防止対策本部」を設置し7カ月にわたって取り組みを進めました。
　女性消防団による「いきいき安心訪問」などとあわせて、今後も火災による高齢者の死亡を防ぐ取り組みを強化する方針です。
これからの風水害の発生する季節を前に、災害避難所支援事業についても報告がなされました。現在、市内の予定避難所は４５８施設（約１３万人受け入れ可能）。このうち開設頻度の高い２０ヵ所については、必要な資材をパッケージにしてあらかじめ配置しています。また6月現在、非常食１万３千食、飲料水６千リットル、毛布約２千３００枚を備蓄済みです。
今後の災害時には、これらを活用しながら速やかな対応ができるよう、私たち市民にも日頃から防災意識を高める努力が求められていると言えるでしょう。