障害児施設利用の負担軽減など審議

4日から開会されている北九州市議会12月定例会。末吉市長の任期では最後の定例本会議ということで、20年間におよんだ末吉市政を話題にした発言がつづいています。ある方は、名市長と持ち上げっぱなし、ある方は、福祉などをないがしろにしたとんでもない市長であるかのような発言などいろいろでした。
私なりの総括は、いずれ別に掲載させていただきたいと考えていますが、私は、この20年という時代の中での北九州市政を、感情的にならずに冷静に客観的に振り返りたいと思っています。なぜ北九州市は、都市基盤整備を中心にした政策を重点的に進めることになったのか、何が進んで、何が遅れたのか、これからの課題も見えてくるはずです。
ところで、議案では、法律の改定で障害児施設の利用料が1割負担となったことや食費等が利用者負担となったことなどで、急激に負担が増えた世帯が多くなったとして、利用負担を軽減する補正予算案が提案されました。大いに歓迎です。
もともと、障害者「自立支援」法なる法律が強行された時、多額の負担増で障害者の生活が大変厳しいものになってしまうとの強い危惧がありました。
案の上、施行と同時に負担増への悲鳴に似た批判の声が相次ぎ、政令市をはじめ各自治体でも障害児者への負担軽減策を実施しはじめました。
ところが北九州市は「現在の制度でも負担軽減への配慮がなされている」などとして、独自の負担軽減には消極的だったのです。しかし、10月になって障害者の生活実態がさらに厳しくなってくると、さすがに何らかの負担軽減措置が必要なのではないかと検討が始まったようです。
ここへ持ってきて、与党会派の中からも負担軽減案の実施を求める声が相次いだほか、市長選挙に臨む北橋健治（共産党候補も）もその公約で明確に負担軽減を打ち出したこともあり、当局も何らかの負担軽減を行うべきだとの判断に到ったのだと思います。
今回は12月補正予算で、障害児施設の利用料について、通園施設では食費の負担軽減と特別児童扶養手当未支給世帯の負担軽減、また複数の障害児通園世帯の負担軽減、入所施設では利用料・食費の激変緩和策がとられることになりましたが、予算総額では約735万円とわずかの額にとどまりましたし、障害者については見送られました。
この問題では、北橋健治さんは、国の見直しがなされるまで、しっかりとした負担軽減を実施することを決意しており、北九州市長選でも大いに論議されることと私も期待しています。他の政令市なみの軽減を是非、来年4月から実施したいものです。