厚生労働省の社会福祉推進事業としてNPO法人「抱樸」(奥田知志理事長)が取り組んだ、不登校引きこもり状態にある子どもへの学習支援事業の報告会が２月１７日に開催されましたので、参加しました。
会では始めに、さが若者サポートセンターを運営しているNPO法人スチューデント・サポート・フェイス代表の谷口仁史さんの講演が行われました。
（困窮状態にある子どもたちへの訪問支援と多彩なネットワークを活用した重層的支援についての講演内容は非常に興味深いものでした。
厚労省の主導する地域サポートステーションの取り組みには、その有用性等をめぐって、多くの議論が交わされていることは承知していますが、谷口さんらの取り組みは、ノウハウの積み上げにより多くの成果をあげているとのことであり、今後さらに勉強させていただきたいと感じました。ここでは省略し、改めてご報告いたします。）
さて実は私は、かねてから、本市の不登校状態にある子どもたち（平成２３年度で７９１人）を適切にケアしていくためには、学校だけの取り組みでは限界があり、別途NPO等との連携事業で学習を含む支援が必要だと議会でも提言してきました。（たとえば平成２６年２月定例会３月３日の代表質疑などをご参照下さい。市議会HP http://www.city.kitakyushu.lg.jp/sigikai/index.html 会議録検索から。）
そこで厚労省の調査研究事業として開始されていたNPO法人「抱樸」によるこの学習支援の取り組みの結果に注目していました。
同事業では週２回の集合型学習と訪問型学習支援を実施したほか、子どもたちが社会を知り、人と交流する機会を作る各種イベントも実施。多くの学生ボランティアがかかわったほか、助言や評価等について学識者も参画されてきました。
同事業で、集合型学習支援事業に参加した子どもたちは保育園児から高校生まで２１名。自宅などを訪ねる訪問型支援を行ったのは７名でした。
事業の結果、中学３年生５人は全員が高校に合格。（中にはさらに県立高校受験の準備をしている生徒もあるそうです。）中学２年生の男子ではオール２だった成績がすべて平均点以上に。数学は１００点をとるまでになったと報告されました。不登校ひきこもり状態にあった小中学生が登校できるようになったことや、支援の過程で家族等の課題も見え、世帯への支援も開始しやことなどが報告されました。
お聞きしていて、不登校ひきこもり状態にある子どもへの効果的支援策として十分評価に値する結果だと感じました。
NPO抱樸の関係者をはじめ、有識者・学生ボランティアのみなさんの熱心な取り組みに敬意を表するとともに、私たちも、これらの取り組みを評価しつつ、不登校引きこもりなど困窮状態にある子どもたちへの効果的な支援の在り方を探って行きたいと考えます。
