私が所属している市議会の「出資法人及び地方分権等対策特別委員会」が開かれました。
モノレールや福祉事業団など市が出資するなどして運営している外郭団体は現在３２団体。
運営の不透明さやずさんな経営によって税金のむだ遣いだと批判を浴びてきたいわゆる第三セクターの経営監理は、北九州市議会でも多くの論議の対象となってきました。
平成14年には適正で健全な経営体制を検討する第三者委員会として「市外郭団体経営監理委員会」が設置され15年3月に報告が行われました。
今日の議題は、報告後3年がたったことから同委員会が改めて各団体からヒヤリングし現状と課題の検証を行った内容の報告についてでした。
報告では、累積赤字の団体が２団体減少、市からの役員や職員の派遣数や運営補助も減少して外郭団体の経営は着実に改善されているとのことでした。
しかし一方、国の公益法人改革や指定管理者制度の導入進展などもあり、すべての外郭団体に関して存在意義や業務などを検証すべきだとし、市も18年度に「抜本的な見直しを行う予定」だと報告されました。
私の質問に当局は、6月にも第三者委員会を立ち上げたいこと、人選は未確定、年度末までには一定の提言をもらい、その後市議会などにはかりたいことなどを明らかにしました。
私は、有識者による第三者委員会での市の外郭団体のあり方検討を否定するものではありません。しかし外郭団体と言っても利益を上げ経営の効率化を求められるモノレールのような事業もあれば、福祉や芸術文化活動分野など、たとえ赤字でも市民合意を得ながら進めるべき事業など様々です。それら事業の存在意義など重要な判断について密室で都合のよい議論がなされてもたまりません。
詳細はこれから検証したいと思いますが、私はあえて発言し、委員会の構成や会議の内容の公開などを含めて慎重な検討を要請しておきました。同様の意見は他の議員さんんたちからも出されていました。
午後４時からは会派の勉強会である「円卓会議」。第１２回目となりました。テーマは「子育て支援」。先日の松本市行政視察での「つどいの広場」事業（4月25日の本欄をご覧下さい。）についてもたずねてみましたが、北九州市ではやはり取組んでいないようです。
ＡＩＭの子育て支援プラザは好評で結構なことですが、各議員からは「地域での相談・交流・遊び」の事業を求める声も大きく、これら事業活用の可能性を検討したいものだと思いました。
