新型コロナ感染症の発生に伴う企業活動の自粛や停滞で、北九州市内でも、学生アルバイトなどが激減し、学費の支払いや生活に困っている多くの大学生や留学生の皆さんがおられます。
そんななか、市内小倉北区の企業グループの皆さんが、困窮する学生さん（留学生含む）の支援に役立ててほしいと、北九州市立大学に５００万円もの支援金を贈ることとなり、5日午後、市役所で贈呈式が行われました。
この企業グループの皆さんは、毎年年末に家族ぐるみの慰労会を開催されており、北橋市長や私などもお招きにあずかるのですが、今年は、新型コロナ感染症により、その慰労会開催を断念。その経費を原資に、困窮学生への支援を計画されたのでした。
グループの皆さんの積立金のほか、会社役員の個人寄付も含めて、まとまった金額とされたもので、贈呈式に参加されたグループの代表者さんらは「苦労している大学生に、一日も早く支援の手をさしのべてほしい」と要望されていました。
地元企業グループが、地元の大学生の支援を行っていただくことは、大変に有難く、これを機会に、他の企業などが続いていただければと願っています。
本来なら、固有名詞もあげて感謝の念をお伝えしたいところですが、同グループの皆さんは「売名したいのではない」と強くおっしゃっていますので、ここでは差し控えさせていただきますが、近く、地元各紙が報道していただけるものと思っておりますので、多くの方々にご確認いただければと思います。
市立大学では「多額の寄付をいただき心から感謝します」とした上で、国の学生支援策では手が届かない困窮学生の支援を行いたいとの意向を示されていました。
実際、5月19日に決定された国（文部科学省）による「学生支援緊急給付金」制度では、対象者が、自宅以外で生活していることや、家庭からの支援が期待できない、アルバイト収入が５０％以上減少している、第一種奨学金などを利用しているなど、6つもの本人条件があるほか、国が学校ごとに配分枠を設定するなどとなっており、必要としている対象学生には限度があるものと思われます。
市立大学では、これら国の支援枠から外れた学生で、なお生活に困窮している学生に支援できないか検討しているとのことです。
有効な支援策としてほしいと願っています。
なお、こうした国の支援策に対して、野党・国民民主党で文部科学部門長をつとめる城井崇代議士は「（国の支援策は）支援の対象範囲が狭すぎるため、１０人に１人しか支援されません。また、アルバイト学生の生活費を考えると、実態に見合った額とは言えません。さらに、住民税非課税世帯とそれ以外で給付額が異なりますが、本来であれば学生個人の自立度に合わせた支援をするべきであり、世帯単位でみるべきではないと考えます。私たち野党は、授業料の半額免除や、アルバイト収入が減少した学生への上限２０万円の支給を基本とした法案を、５月１１日に衆議院に提出しています。
教育は未来への投資です。学びの継続を後押しするには、今回の政府案では対象範囲も額も足りません。授業料の半額免除と合わせ、野党提案の支給金額の上乗せなど、政府は十分な対応を行うべきです。」と見解を発表しています。
