市議会の厚生消防常任委委員会が開かれました。当委員会は市民からの陳情請願が多い委員会としても知られており、そのため6日に続いて今月2回目の委員会です。
この中で、介護保険法の改正で介護予防事業を進める拠点として市が設置する地域包括支援センターとこれに伴う行政保健師活動についての論議がされました。
同センターが設置され、これを直営として地域を担当していた行政保健師24人を当てることとしたため、少なくなる行政保健師の活動をどうやって埋めるのかがこれまでの委員会でも議論されてきました。
市は当初「行政保健師の活動を見直したため14人分が削減できた。勤務時間6時間の嘱託保健師24名で残りを埋める」ことにしていたのですが、実際募集してみると嘱託保健師さんの応募は少なく欠員が出ることに。そこで6時間勤務を8時間のフルタイム勤務としてカバーしようとしましたが、それでも欠員が出る事態となったのです。
前回の委員会では「どのようにカバーしようとするのか」という質問に、総務課長が
「あと一人でカバーできる」という趣旨で答弁したため、よりわかりにくくなりました。
6時間嘱託24人の業務をカバーするのに10人のフルタイム嘱託ですむのはとうてい考えられないからです。
今日も続いた質疑でも、当局の答弁は結局理解できないまま。委員長が「次回までに経過と内容を分かりやすく説明できる資料をつくるように」と指示する異例の事態となりました。
私の得た資料でも、24人を埋める業務量はおよそ「16人のフルタイム」と記され、これに基づいて1月から関係部局に説明してきたことになっています。これがなぜ10名ですむのか説明は依然はっきりしません。
私は当初から「なぜ包括支援センター業務を直営とし、行政保健師を移行させてあてようとするのか？その地域業務分を短時間嘱託さんでカバーできるのか心配だ。」と疑問を投げてきました。その心配が現実になってきているようです。「だから言わんこっちゃない？！」
いずれにしろ当局からは十分な説明がなされる必要があります。介護予防業務はまだ始まったばかり。地域の健康づくりは何よりも市民のための事業です。地域保健業務の後退を引き起こしてはならない課題です。
