還暦の憲法　リアルな議論を

日本国憲法が施行されて６０年、人間で言えば還暦を迎えました。安倍首相は政権在任中に憲法を改正したいとしていますし、ここ数年、「改正」「護憲」両側からの数多くの議論がなされています。
私は、憲法そのものを未来永劫変えてはならないと思っている訳ではありません。環境権や知る権利など時代にあった新しい理念を憲法に盛り込むことも重要であると思うからです。
しかし、改正論議の焦点は一般的な意味で憲法改正是か非かという点ではなくて、詰まるところは9条に象徴される平和理念の問題であり、具体的には日本が軍隊を持ち、自衛や国際貢献の名の下に軍事力の行使つまり戦闘を行うことを可能とするのかと言う点に他なりません。
この点については国民の間で議論が深まっているとは私は思っておりません。もっと時間をかけて、リアルに議論するべきだし、政府や国会議員はそのための情報を国民に提供するべきだと思っています。憲法を改正するかどうかは、それから決めれば良いと思います。
そもそも日本が外国の脅威にさらされているとすれば、それはどんな脅威なのか、戦闘や交戦の可能性があるとすればそれに軍事的な面も含めてどう対応するのか、かかる費用はどうやってまかなうのか、情報は正しく収集され活用される体制があるのか、軍事的暴走を許さない政治的体制（と政治家の覚悟）はあるのか、そんなことはほとんど国民的論議になっていないのですね。一部の人々が「日本人は平和ぼけ」などと非難しますが、政治の場でそんな議論をしてきていない結果なのです。
保阪正康氏はその著書のなかで「日本人全体が歴史としての『戦争』に対してあまりに無知となるに到った」とし「あの戦争は何を意味して、どうして負けたのか、どういう構造の中でどういうことが起こったのか」を明確にしなければならないと訴えられています。そのとおりだと思います。
民主党でもある幹部が石油権益を巡って中国海軍との戦闘もあり得るかのような発言をして、驚いた事がありますが、どれほどの覚悟を持って発言したのでしょう。政治家が、軍事力をコントロールできる覚悟と力をもたないまま戦闘を許可する事がどんな結果を招くかは、過去の日本の失敗をみれば明らかですね。５．１５事件や２．２６事件以降、軍部の暴力によって政党・政治家は黙らされ、国民とともに破滅への同行者となってしまった昭和の歴史をしっかりとたどり、同じ道を歩くことのないように政治家は自分の胸に手をあててみる必要があるのではないでしょうか。
美しい言葉や勇ましい言葉に踊らされるのではなく（特に国会では）リアルで冷静な議論こそが求められていると思います。