保健福祉局分決算を審査
市議会では平成１６年度決算を分科会で常任委員会ごとに審査する決算特別委員会が始まりました。私はいつものとおり第二分科会所属なのですが、今回は分科会の副主査ということで、分科会運営の一端を担うことになってしまいました。
主査や副主査となると、どうしても発言がしにくくなってしまいます。そこで、全体の発言が終わってから、重複を極力避けつつ気になるいくつかの点について当局の考えを質しました。今日は保健福祉局所管分の決算審査でした。
「少年支援室は充実はかる」と次長
私は、まず平成１４年に教育委員会から保健福祉局の子ども総合センターに統合された少年支援室（旧少年相談センター）について「市内５カ所の少年支援室には２万５千件を超える来所相談をはじめ、非行や保健、養護など幅広い少年問題について相談事業が実施されている。
しかし、教育委員会からの所管替えに伴う体制の合理化への懸念や、学校などとの連携に課題があるなど指摘されている。支援室の役割についてどう考えるか」と当局を質しました。
子ども総合センター次長からは「少年支援室の機能については、少年非行や不登校などに対応しており、これらは児童相談所だけでは解決出来ない。今年度には、精神科医や心理士を配置するなど体制を整備している。体制の充実を図って行かなければならないと思っている。
統合後の教育委員会との連携については、支援室の担当主幹には現役の小学校の校長先生、主査には中学校の教頭先生を配置しているなど、連携をはかっている。」などの答弁がありました。
カネミ油症患者支援に力を発揮すべきだ
またカネミ油症患者への生活支援貸付金の返済についても質しました。答弁によれば、昭和４８年に限度額１５万円を認定患者さんの申請で生活支援金として貸し付けたものが、患者の死去や高齢化のため一部返済不能となっているとのことです。ここに患者さん達の苦境が示されている気がします。
市では「それ以外の支援については特に市として対応はしていない。」（保健福祉局）とのことですが、１９６８年北九州市のカネミ倉庫による食用米ぬか油製造過程でＰＣＢが混入し、西日本一帯で被害者１万４千人以上を出したこの一大食品中毒事件・カネミ油症事件は、事件から３７年がたった現在でも根本的な解決をみていません。
原因物質の特定や治療法の確立、医療的救済措置の不十分性など多くの問題がありますが、中でも国を相手取った裁判をやむなく取り下げとした原告が、１０年以上たってから国から仮払金の返還を求められている問題は、返済が出来ない被害者側に自殺者も出るなど深刻な問題となっています。
油症で健康と生活を破壊された上、仮払金の返還でさらに追い打ちをかけられる被害者の救済問題は、国家での議員立法などによる早急な政治的解決が求められています。
事件発生の地、北九州市としても、カネミ油症被害者の仮払金返還問題の早期解決に向けて具体的に態度を明らかにし、支援をすべきだと思い要望しました。
委員会では、この他、養護できない子ども達を家族であずかる里親制度についても質問しました。答弁によれば、現在の登録里親は４７家族、２７名の子ども達が里親家族のもとで暮らしています。
