急速な悪化に対応する緊急経済雇用対策を！今期最後の本会議質問

　北九州市議会は来年２月１日に改選を迎えるため、今任期の最後の本会議となった１２月定例会で、世良俊明は一般質問に立ちました。
アメリカ発金融危機で急速に悪化しつつある北九州経済の現状を踏まえて実効性ある緊急経済対策・雇用対策を求めたのをはじめ、地元中小企業が受注しやすい市民生活密着型公共事業の割合を増やすように求め、北橋市長の姿勢を質しました。
　また北橋市政一期目のちょうど前半をふり返って、ハートフル改革の成果と後半に臨む決意をたずねたほか、議案となった新しい市の基本構想・基本計画の内容について、介護保険の改善、包括的な子ども対策について、ワークライフバランスの取り組みについてなど、大きく７点にわたって質問を行いました。
　北橋市長は答弁で、特に当面する緊急経済対策について「中小企業支援や公共事業の追加実施、雇用対策など、いかに迅速に実施するかが問われている。強いリーダーシップを発揮していく」と決意を述べました。
また今回の質問で、世良俊明は特に、子ども家庭局設置から１年がたち、市の子ども対策について少子化対策の視点が強く子ども自身の幸福をめざす「子育ち」の視点が弱いのではないかと指摘し「ともすれば親や経済のための施策となる少子化対策ではなく、子ども自身の幸せを追求する子ども対策を進めて欲しい」と述べました。
　子ども家庭局長は「子どもの政策の原点は児童福祉法であり、子ども自身の幸福をめざすことだ。」と答弁しましたが、今後、具体的な論議を通じて問題点を検証し本格的な子ども対策の展開をめざします。
　論議の模様は別に市政レポート次号でご報告する予定ですが、ケーブルテレビなどで質問の様子をご覧になった市民からは「悪化する地域経済への懸念がある。地元経済のためにがんばってほしい。」などのご感想をいただきました。ありがとうございました。