北九州市議会での現常任委員会の任期2年間がもうすぐ終わります。今日は私の所属する厚生消防委員会最後の委員会となりました。ちょうど40回目だったのだそうです。
学童保育に関する２件の陳情の審査と、乳幼児医療費の支給など福祉医療制度見直しを検討してきた委員会の答申および地域包括支援センターの現状と課題についての報告がなされました。
このうち福祉医療見直しについては、乳幼児医療費の助成を小学校就学前までに拡大することや、老人医療費支給制度については廃止、重度障害者医療費では精神１級を追加、父子家庭への支給対象化などが答申の主な内容です。
私は「検討委員会の審議模様について議事録を公開するなど、できるだけ多くの市民に理解していただく努力をするべきではないか」と述べた上で、父子医療費の支給に要する費用などについて質問しました。
委員会の論議では、乳幼児助成の拡大で必要になる額が平年度で5億4千万円、老人助成の廃止で5億5千万円の減、もし父子医療費助成を実施したら１億８千万円が必要とのことでした。
すでに北橋新市長はマニフェストで乳幼児医療費の助成は就学前までを実施することを明らかにしており、さらに小学校低学年への拡大も可能性を検討するとしています。また所得制限については見直しをするほか、父子医療についても早期に拡大できないか検討したいとしていますので、見直しの実施に当たっては、財源の検討を行いながら、この答申の内容をより改善した形で実施することになると思われます。
また地域包括支援センターについても、4月以降介護予防給付ケアプランの作成を民間事業所に委託できる数が上限8件とされるため、支援センターの機能強化が避けられません。人材の確保をはじめ、新市長体制下でのしっかりとした体制整備が求められることになります。
今後、各常任委員会は改選されますが、厚生消防委員会は案件と審議時間が特に多いため審議の平準化をはかるべく、委員会全体の再編成が行われることになっています。厚生消防委員会は保健病院委員会としてはどうかとの案が検討されています。これから、議員それぞれがどの委員会に所属することになるのか会派内で論議されていくことになります。
