今日は市政の特定課題について調査研究するために設置されている市議会の特別委員会のうち、私が所属している「出資法人及び地方分権等対策特別委員会」が開かれました。 この中で、小倉競輪場として整備された多目的施設メディアドームの有効活用などについて質疑がなされました。
最大収容数2万人を誇るメディアドームですが、競輪事業が苦況に陥り、280億円をかけたドームの市債償還などに厳しい目が向けられる中で、競輪以外のイベント等についてもドームが十分活用れてきたのか指摘をする市民の皆さんの声も届いています。
市の報告によると、平成15年度で施設点検を含む競輪事業で利用する日数は計３０８日。イベント可能な日数はわずかに58日でしかありませんでした。しかも、土日の確保が限られるほか、競輪のスケジュール決定日の関係で1年以上前からの準備が必要な大規模イベントの実施が難しいなどの問題がありました。
そこで市では、場外車券売り場を設置。その結果、イベント利用日数は年間１９９日への大幅増となりました。
しかし、昨年度イベントとして利用されたのはそのうち50日。うち44％は市主催のイベントで149日が未利用となりました。
委員会での報告では「今後、競輪日程との調整や駐車場利用拡大など利便性を高めるとともに、スポーツ用の床材を敷いてテニスやフットサルなど各種スポーツ競技でも利活用をはかりたい」との意向を示しました。
私は、これ自体を否定するつもりは毛頭ありません。世界的スポーツイベントなどが開催されれば市のイメージアップにもつながるでしょう。
しかし、委員会でも私が質問し答弁があったように平成16年度のイベント収入はわずかに960万円。仮に１００日間まるまる貸し出しが増えても1日貸し切収入は約１００万円ですから、最大1億円の増収（市主催や減免などのため実際にはありえません）でしかありません。
平成15年度の決算によれば肝心の競輪車券の売り上げが前年度に比べて41億円も落ち込んでいます。
つまりイベントで最大限ドームを活用しても、そのことで売り上げの落ち込む競輪収入をカバーすることは決して出来ないのが冷酷な現実なのです。
要は、競輪事業そのものを根本的に立て直していくことなくしては、ドームの利活用の努力も水の泡と消えてしまう現実を直視して今後の取り組みをすすめることだと思います。
