今日は、私の所属する市議会の「出資法人及び地方分権対策特別委員会」が開かれ、モノレールや黒崎ターミナルビル(株)などいわゆる第三セクターの現状について報告がありました。
コムシティの破綻で管財人の手にゆだねられている黒崎ターミナルビル(株)はともかく、私が気になったのは北九州高速鉄道(株)（モノレール）の現状でした。
報告では、平成１７年度は約１億７千万円の単年度黒字を計上することができたものの、乗客は３１万人の減、運輸収入も約６千万円減少しています。
委員会では「乗客増対策が進まないと、営業費用を削減してもこれをカバーできない。経営改善計画と現状の差はどうなっているのか」とおたずねしました。
当局からは「計画でも乗客はゆるやかに減少していくことされており、想定の範囲内の減少だと考えているが、今後様々な増収・利用促進対策を進めていきたい」として、沿線のファミリープールや温浴施設との連携や、レストラン割引サービス、シルバーパスの販売促進などにつとめていくことを明らかにしました。
「ＦＡＺ法」とは何だったのか
また、小倉駅北口のＡＩＭを運営する(株)北九州輸入促進センターについては、「子育てふれあい交流プラザ」の開設などが好影響し、開業８年目にして初めて単年度黒字を実現できたことなどが報告されました。
この傾向は結構なことですが、小倉駅北口はもともと中曽根内閣時代にＦＡＺ法にもとづいて輸入促進地域として位置づけられ、鳴り物入りで事業が着手された地域。そのＦＡＺ法も今年で消えてしまうんですね。委員会では「ＦＡＺ法解消の影響」などについてたずねました。
ＡＩＭの累積赤字が解消できるのは早くても平成３０年代後半と見られています。いまや輸入促進なんて吹っ飛んでしまったなかで、一体あのＦＡＺ法とは何だったのか、私は、改めて問い直されなければならないのではないかと思っています。
十分な見通しもなくわが市がこれに乗ったのは何の問題もないなどとは決して思いませんが、しかし当時「貿易黒字の解消・輸入促進」を大看板に全国に号令をかけて事業をやらせ、結果として全国で大きな問題を引き起こしたことには政府にも大きな責任があるはずです。
いつのまにか「ＦＡＺ法は終わりました」で、あとはうやむや。これでは馬鹿を見るのは結局地域住民ではありませんか。
