北九州市議会の会派代表者会議が3月23日に開かれ、議員定数のあり方などを約２年にわたって協議してきた議会改革協議会の協議結果について報告が行われました。
同協議会は、所属議員５名以上の会派の幹事長を含む２名で構成し、議員定数のあり方をはじめ、２年間８％の減額措置としてきた議員報酬について、また会議出席の際の費用弁償、それに政務活動費、選挙公報について協議をしてきたものです。
同報告によると、議員定数について、各会派のうち自民党およびハートフル（私たち）、公明党の３会派は、定数削減を求める直接請求や予測される今後の人口減少、他政令市との比較などを勘案すると「常任委員会が機能する最低議員数５４人（６常任委員会×９人）を下回らないこと」かつ「最少区の議員定数が４人を下回らないこと」を条件に議員定数を削減すべきであるとし、具体的には現状の６１人を５７人とするのが最適だという意見で一致しました。
一方、共産党は、解決すべき課題が多く民意を吸い上げる必要がるとして現行６１人を維持すべきとの意見であり、全会派一致とはなりませんでした。
議員報酬や費用弁償についても、３会派と共産党とで意見が分かれたこと、政務活動費と選挙公報については、今後も協議していくことが報告されました。
代表者会議では、この議会改革協議会の報告を了承し、議員定数など条例改正が必要となる事項について、各会派に持ち帰り内容を全議員に周知するとともに、今後の対応について協議をしていくこととしました。
特に議員定数については、ほぼ意見が出尽くし協議結果が報告されたことで、議員定数の４人削減が大勢となったと判断されることから、６月定例会での議決をめざして会派間の協議を行っていくこととなります。
なお同協議会の報告内容については、北九州市議会のホームページに掲載することになっています。ご参照ください。
