「子育て支援プラザ」心配しながらも、まず見守りを

　今日は、決算議案以外の委員会付託議案の審議が行われました。私の所属する厚生消防委員会では、火災警報機を（平成２１年５月末までに）住宅の寝室などにも設置を義務づける消防法改正に伴う条例改正や、障害者関連施設と「子どもの館・子育てふれあい交流プラザ」の指定管理者を指定する議案などの審議が行われました。
　このうち「子育てふれあい交流プラザ」などの指定に関しては、選定された候補者（子ども未来ネットワーク北九州）の事業企画提案書などが資料として事前配布されて議論となりました。
黒崎の「子どもの館」と小倉の「交流プラザを」一緒に管理運営する指定管理者ですが、事業の性格上、もともと収入が支出に見合うものではありません。
　指定管理者は、事前の見積もりで不足する額を試算して、これを市が負担することを約束し、利益が出たら管理者で活用し、不足した場合は管理者が負担する仕組みとなっています。候補者である「子ども未来ネットワーク北九州」では４年度分で不足額が１０億円弱と見積もっています。
　事業計画によれば、支援プラザで年間入場者２３万５千人（うち収入のあるコーナー１８万人）、子どもの館で４５万人（コーナー３２万人強）と見込んでいますが、これが主な収入源となる訳です。
　事業内容が実際にどのようなものとなるのか、子育て支援にどう役立つのか、また入場者数は確保できるのか、現実的な課題は山積していると思います。
　委員会で保健福祉局長は「年度末には資料を全部出してもらって事業内容を検討します。最終的な責任は、私どもにあります。」と答弁をしました。
　もともと正確な予測の出来る事業ではありませんし、少し心配ではありますが、指定管理者の努力と事業内容に期待して見守ることとして、まずは関心をもって推移を見守って行きたいというのが、今の私の思いです。