衆議院の解散時期について、自民党に迫られていた野田首相が「近い将来」としていたのを「近いうち」に変更したことで、反故にされかけていた社会保障と税の一体改革に関するする3党合意が守られ、消費税法案が参議院で可決するという何とも不思議な事態となりました。
会談の実質は、野田首相と谷垣自民党総裁の非公開会談の内容によるのでしょうが、決着の仕方としては、またまたとうべきか、余りに官僚的で違和感を覚えます。
「近い将来」と「近く」とで、どれほどの意味の違いがあるというのでしょう。私たち自身、日頃から「等」一つがくっつくかどうかで「他のことも入れられる」などという「官僚的な対応」にさらされている生活を送っているのですが、それにしても、その意味を読み取ることもできない決着というのはそうあるものではありません。
解散は総理の専権事項であり、それが総理の政治力の源泉であることは、自民党自身が十分に理解しているはずなのに、それを言えと難題をふっかける自民党も自民党ですが、こんな官僚的な言葉で決着をはかろうとする民主党政権首脳も、ご自分たちの言葉を国民の皆さんがどのように受け取るだろうかという点にもっと思いをはせて、考え直したほうがよさそうです。
