17日午後は川崎市にうかがい、同市病院局経営企画担当主幹の中川原氏から市立病院事業の健全化についてのヒヤリングを行いました。
川崎市の市立病院事業の経営改善について
川崎市は平成１７年度に、それまで赤字続きであった病院事業を公営企業法の全部適用をはじめ、患者サービスの向上、人事給与制度の改革などによる単年度黒字化を実現したことで知られている。
北九州市では経営が急激に悪化した平成１８年度において、川崎市の病院事業の場合はどうであったのかを中心にお聞きした。
川崎市の病院事業（直営２病院）の平成18年度における純利益は約7億６０００万円で、前年度に引き続き単年度黒字となった。2病院をあわせた事業収益は、約２３５億円で全年度より約62億円増加した。
延入院患者数は４．６％減少し、平均在位院日数は基幹病院である川崎病院で平均２日間短縮したが、入院単価が１７８８円増加したことなどにより前年度に比較して1億６０００万円の黒字となった。事業費も1億円増加したが、純損益では４６７０万円の黒字となっている。
平成18年度の病院事業をめぐるが外部的環境の変化についてたずねると「確かに厳しい状態はありますが、特に前年と大きな変化はありません。これまでの取り組みを淡々と続けるだけです」とのお話だった。
経営健全化計画の進捗状況は年度ごとに報告されており、平成18年度については別紙のとおりである。
この間の健全化計画をふり返って、重要だったのは、医師を含む人事評価制度の導入と特殊勤務手当の見直しだった。特に、医療事業はメンタルな要素が業績に大きく反映する分野だと感じている。医師をはじめ医療スタッフのモチベーションを高めたことは大きかったとの感想であった。
あわせて、現在、指定管理を導入している多摩病院についてお聞きした。
同病院は、聖マリアンナ医科大学を指定管理者として平成18年度に開院した。患者数が予想を上回るペースで増加し、増床を前倒しするなど対応している。
指定管理は30年と長期に契約しているものの、実際には運営上の課題について指定管理者との協議を余儀なくされる実態があり、多くの課題を抱えている。
