武内和久市長就任後初めての市議会・３月定例会で議論された市長公約では「市長給与の１０％削減」も注目されました。
市議会で、武内市長はこの給与削減案について、本会議の答弁では、
「行財政改革に取り組むという覚悟を示したいということ。他方で、削減率があまりに大きいと選挙のためのパフォーマンスと受け取られる可能性があり、また職員も自らに影響が及ぶのではないかと不安に感じる恐れがあることなどを総合的に判断した。」と言われました。
実は１６年前、北橋市長は１期目の市長選挙公約で、首長の基本姿勢として退職金ゼロを表明し、一期目の退職金３８５９万円を受け取りませんでした。（２期目以降は、市議会や特別職議員等報酬審議会の議論を経て、金額を半減して現在に至りました。）
これに対し、武内市長の給与カットは４年分で約８００万円。金額でみる限り、北橋前市長の削減額約４０００万円に比べて、大きく見劣りがしますね。
市長が言われるように、削減率が大きいと「選挙パフォーマンスと受け取られる」でしょうか？
北橋市長が４０００万円削減を行っている前例があるのですから、削減率をもっと大きくしても決して選挙パフォーマンスとは受け取られないと思います。
また、金額が大きいと「市職員が不安に感じる」でしょうか？
これについても、自ら、本会議で職員には及ばないと明言されており、市職員さんが不安に感じることなどないでしょう。
結局のところ、行政改革に取り組む武内市長の覚悟としての８００万円の給与削減であれば、自ら４０００万円を削減した、北橋前市長の方がはるかに強い覚悟を持っておられたと言うほかありません。
なので、本会議では多くの議員から、この削減率の考え方について疑義が表明されたのでした。
そこで、私たちの会派からは、北橋市長が二期目で開催したように、特別職議員等報酬審議会を開いて、有識者などの意見をお聞きになった上で、その水準をお決めになったらいかがかと提言しました。
しかし、給与削減議案を審議した市議会総務財政常任委員会の場でも、武内市長は、こうした措置をとるお考えはないとのことでした。大変残念なことでした。
結局、給与の１０％削減については、武内市長がどのような基準で実施するとお考えなのか、十分に理解できないままではありましたが、市長自らがご自分の公約に基づいて給与削減をなさるということに、あえて反対する必要もないとの考えから、私たちの会派も同議案には賛成することとしました。
これが、今後の行財政改革にどのようにつながっていくのか、推移に十分留意していこうと思っています。
