ここ1週間、北九州市でも新型コロナウイルス感染症の新規陽性者が急増の様相を見せています。7月31日の新規感染者数は14人でした。
この時点で入院等は51人、重症者は2人、死亡者は一人増えて7人となりました。直近1週間の10万人あたり新規感染者数は7.26人となり、どの数値を見ても、予断を許さない警戒を要する現状にあると言わなければなりません。
東京都や大阪府、愛知県、福岡市など大都市圏の現状も他人ごとではありません。今後の推移を、厳重な関心をもって注視する必要がありそうです。
こうした中、北九州市では7月28日に臨時の新型コロナウイルス感染症対策会議を開き、8月1日から制限を緩和する予定だったイベントの開催制限を8月末まで維持することを決めたほか、7月29日には北橋市長が記者会見で「新型コロナウイルス感染症対策の体制強化」について発表しました。
その内容は、組織を強化して保健所体制を充実すること、検査情報処理や検体搬送・健康観察などの民間へのアウトソーシングを進めて、検査体制を強化し、当面一日６００件の検査体制、さらには一日１０００件の検査体制を整備すること、また医師会との協議を経て民間クリニックでの唾液によるPCR検査実施なども検討していくなどでした。
7月30日には、北九州市議会会派代表者会議で、市長以下市の幹部からこれらの内容が報告されました。
その場で私は、保健所やPCR検査体制の拡充は理解するとし、さらに強化する必要があること。また、いわゆる夜の店舗に対する感染予防対策の推進については、市が取り組んでいる「新型コロナウイルス感染防止対策取り組み推進店」の掲示促進や、それらの対策を進めている店舗の市のホームページへの掲載など、感染予防対策について、さらに具体的に踏み込んだ取り組みが必要だと訴えました。
感染防止に実効性ある取り組みが求められています。
市幹部のお答えでは、感染予防の取り組み方がわからないという店舗への相談体制の整備などを検討しているのとのことでしたが、「悠長に過ぎるのではないか」と申し上げました。
夜の各店舗では、手指の消毒、換気、マスク着用など、自分でやれることを直ちに実行すべきなのであり、これらはいつでも実行可能です。いまできる対策を直ちに実行してもらうこと、これを強力に推進すべきではないか。
その働きかけをお願いしたいと考えます。
「取り組み推進店」については、個別にステッカーの張り出しを要請し、市のホームページなどで実施店舗を公表して利用を推奨する一方、虚偽の宣言をしていて感染が発覚した場合、店名公表などの措置をとるなど、実効性の確保に向けた工夫もできるのではないかと提言もしました。
当局のお答えでは「推進店舗の公表はすでに行っている」とのことでしたので検証してみると、市のホームページのトップには「推進店舗名」を案内する項目は見当たらず、それは産業経済局のページから、さらに6回もクリックしていかなければたどり着けないことがわかりました。
これでは市民が、感染防止に積極的に取り組んでいる店舗を知ろうにも、たどり着くことはほとんど不可能でしょう。担当局には、トップページから分かりやすく入ることができるよう強く求めておきました。
7月31日の東京都の新規感染者数は４６３人。福岡県の117人を含め、全国で新たに1579人の感染者が確認され、過去最大を更新しました。
沖縄を始め、地方自治体で独自の緊急事態宣言を発出する動きも始まっています。
しかし、実効ある感染予防対策や、人権に配慮した上での確実な隔離対策などをさらに進めようとすれば、迅速な法改正が必要だと思いますが、それは国会でしか進められません。
また、感染の急拡大に国民の不安も極めて大きくなっているこの期に及んで、この国のリーダーが、いまだに「巣ごもり（新聞各紙）」を決めこんで、何ら説明しようともしていないのは極めて異様な事態というべきでしょう。
この状況をどう打開しようとしているのか国が説明責任を果たすためにも一日も早く国会を開くべきだと思います。
