昨年４月に障害者差別解消法が施行された後、北九州市では障害者団体や事業者代表なども参加する有識者会議（会長・植木淳名城大教授）を設置して、条例制定の是非も含めた検討がなされてきました。
同会議は市独自の条例制定が必要であると確認し、条例案のたたき台を示した後、市の付属機関である北九州市障害福祉施策推進協議会（会長・中村貴志福岡教育大教授）で審議を進め、パブリックコメントを経て、市は北九州市議会12月定例会に条例案を提案しました。
12月定例会では、「障害を理由とする差別をなくし誰もが共に生きる北九州市づくりに関する条例」と名付けられた同条例案を全会一致で可決しました。
ただ、これまで主要な議論となってきた民間事業者による「合理的配慮の提供」（注）の法的義務付けについては、市議会ハートフル北九州が「出来るだけ早期の実現にむけて市議会からの意思表示も必要ではないか」との立場から、所管の市議会保健病院常任委員会（本田忠弘委員長）に条例の付帯決議を提案。
市議会の本会議で「必要に応じて条例の見直しを検討することを強く求める」内容の付帯決議として、これも全会一致で可決されました。
（注）障害のある人から社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられた時に、負担が重すぎない範囲で対応すること（内閣府リーフレットより）
写真は、九州市障害者福祉団体連絡会による障害者週間街頭キャンペーンで挨拶する北橋市長。市議も多数参加し、議長からは条例制定の取り組みなどについても報告しました。（12月3日JR小倉駅JAM広場）
