かつて第二関門橋構想などと呼ばれていた、九州と本州を結ぶ新たな道路（橋梁）の計画は、他の海峡横断プロジェクト5ルートとともに２００８年に事実上凍結されていました。
しかし、先月の臨時国会の衆議院国土交通委員会で石井国土交通大臣が「下関北九州道路について、その必要性を地域で検討いただき、ゼロベースで再整備する必要がある」「整備手法はＰＦＩなどについても検討する必要がある」などと答弁したことから、福岡県や山口県関係者、両県関係議会などは「凍結が解除され動き出す可能性がある」と判断。
そこで、さる18日に「下関北九州道路整備促進期成同盟会」による整備促進大会を北九州市内で開催し、これを受けた「中央要望」が行われました。私も北九州市議会の議員連盟の理事として参加してきました。
要望先は国交大臣・財務大臣・国交省・与党関係者などで、要望者は両県知事を先頭に、下関・北九州市長、関係議員連盟や中国・九州経済界など、２０人を超えるかつてない大型要望団となりました。
「下関北九州道路」については、北九州市議会でも野党から「無駄な公共事業であり地元の負担が増えるだけだ」との批判がなされます。
しかし、同道路の整備の内容や手法などについては、これから改めて調査するのであり、その中で、費用などについて精査がなされていくことになります。実際の整備に着手するまでには、まだ相当の時間がかかります。
関門トンネルは開通からすでに６０年、関門橋でも４０年以上が経過し、さらに老朽化が進んでいくことを考えると、本州と九州の物流機能の確保、防災上の代替えルートの確保など、将来のために建設の方向でさらに詳しく調査検討に入ることは必要なことだと考えます。
今後の調査検討の中で、費用やその分担、料金の考え方などが、明らかにされていくことになりますが、同道路のルートは下関市彦島から北九州市小倉日明間の約2キロメートルと想定されており、現関門橋よりもかなり短いものとなり、その分、コストは安くなるものと考えられます。
21日の要望行動の中で、要望先の応対は以下のようなものでした。
石井啓一国交大臣
「現地視察なども含め、改めて他のＰＴとは違いがあると感じた。ゼロベースで再整備とお答えした。ＰＦＩなど整備手法などについて前向きに検討していきたい。調査については直轄調査とうのではなく補助調査を積み重ねる必要があるかと考える。」
森昌文国交省技監
「大臣のご下問に従って必要な取り組みをしていきたい。整備手法や料金の考え方など、今後さらに深堀をできるかよく相談していきたい。」
井上義久公明党幹事長
「地域としての必要性の共有、手法などつめていかないといけない」
二階俊博自民党幹事長「党としても協力していく。」
麻生太郎財務大臣
「これまで他のルートと一緒くたにされてきた。これを国交大臣や村の人ががんばって、これを別のものだとの答弁を取り付けてきた。全く検討も出来なかったのができることになった。電力の融通など、トンネルが良いと考えているが、技術も進歩してきている。我々としてはしっかりやっていきたい。」
以上でおわかりのように、同道路については、改めて整備の「検討」を進めることができるようになったばかりという段階です。
今後、私たちとしても、改めて深掘りしていく過程で、浮かび上がってくる諸課題をさらに研究していきたいと考えています。
写真は、整備促進大会と国交省要望のもよう。
