市議会9月定例会では、14日から決算特別委員会の分科会審査が始まりました。今日は、財政局と技術管理局分などが対象です。
＜１＞そこでまず、本市発注の建設工事について、私から
「技術管理局では、適正な内容で、かつ工期を守るために不断の努力がなされていると承知している。
ただ、建設工事の工種によっては、例えば電気工事などで、それまでの遅れがしわ寄せされ、深夜・休日の工事が連続し、労働者に負担が生じているという指摘がある。こうした実態に対する認識はいかがか？」とおたずねしました。
当局からは「本体工事が遅れるなどしたときは、契約変更等で対応することにしているが、そうした実態があるとすれば、調査して対応したい。」との答弁。
私からは「工期を守ることは大事だが、しわ寄せが常態化すると、安全面などに懸念が生じかねない。実態を把握して、必要な対応を取られたい。」と申し上げました。
＜２＞つづいて財政局に対して、私から、三セク債について
「今決算の最大の特徴は、第一に、港湾整備特会を整理するために三セク債を発行したことの影響があらわれている決算だ。
その結果、臨財債を除く残高は７７８８億円。市債残高は２２８億円増加した。公債費は６４３．５３億円とほぼ横ばい、実質公債費比率は１２．６％と０．８％伸びた。そして平成28年度には、早速、三セク債の２０億円の返済が始まった。
そこで実質公債費比率は、今後どのくらい伸びるか、28年度以降の見通しはいかがか？」と質問。
当局からは「確かに三セク債発行に伴う、利子を含めて26億円の返済がはじまる。一方、土地の売り払い収入も見込んでおり、その差額が、実質公債費比率を引き上げる要因となるが、そのことで国の定める地方債許可制基準である１８％に迫るとは考えていない。」との答弁でした。
＜３＞つづいて、私から、病院事業会計について
「27年度決算の、もう一つの特徴は、病院事業の赤字だ。病院事業会計の27年度の事業収益が対予算で8億９０００万円の減となった。単年度では、対予算6億５２４７万円の減となった。この主な原因を示してほしい。
ちょうど10年前の平成18年度決算を思い起こしたい。経営改善へ大変な思いしたはずだ。同じことを繰り返してはならない。」とかなり厳しく質問しました。
財政局からは「こうした決算の状況は、本来あってはならない。財政局としても、厳しく対応していきたいし、すでにしているつもりだ。」として、病院事業の経営改善に着手し一定の成果を上げ始めているのとの見解をしましました。
＜４＞次に私から、扶助費や繰り出し金など福祉・医療関係経費の推移について、
「一般財源ベースでみても、扶助費や繰り出し金などが、じわじわと増加している。今後どうなるのか見通しは？」と質問。
財政局からは「扶助費や繰り出し金は、事業費ベースで10年前の８６０億円が現在１２００億円と大きく伸びている。一般財源ベースでも、緩やかだが、増え続けており、今後とも慎重な財政運営が必要だ。」と答弁。税源の確保をはじめ、一般財源の確保がさらに重要となるとの見解でした。
＜５＞次に、市の公共事業・投資的経費について、私から、
「公共投資については、市民要望に応えると同時に、地元企業の受注につながる市民生活密着型公共事業の割合を伸ばすように求めつつけてきた。平成27年度決算ではどうか？」と質問。
財政局からは「市民生活密着型公共事業は、平成20年度から重点化を図ってきている。平成27年度における金額で264億円と22億円の減となったが、構成比では４０．９％であり０．２％伸びた。平成27年度は、繰越増のため投資的経費が大きく減額したのが特徴だが、この中でも重点化に留意したものだ。」との答弁でした。
＜６＞そして、最後に、私から財政局長に
「本会議での質疑でも局長にご答弁をいただいたが、今日は、公債費や扶助費・繰り出し金、投資的経費など、これらがどのように推移していくのか、おたずねした。それは市民の皆さんもお知りになりたい事項なのだろう思う。そこで、市の状況はどのような実情で、どのような見通しが可能なのか、変動要素があるが、これを中期財政見通しとして、分かりやすく示していくことは大きな意義があると考える。考え方をお示しいただきたい。」と質問。
財政局長は「市民に分かりやすく財政状況をお知らせすることは大切だと思う。ただ今後、たとえば県費教職員の財源移譲など制度変更による変動要素がある。このため、来年度の国予算や地方財政計画などが示されたのちに、様々な変動要素もあることを前提にして、中期財政見通しを策定するよう検討していきたい。」と答弁しました。
