午後3時からは「第３回北九州市民暴力追放総決起大会」が小倉北区のメディアドームで開かれ参加しました。いまから7年前、暴力追放運動の先頭にたっていたオーナーが経営するクラブに、暴力団組員が手榴弾をもって攻撃を仕掛けるという事件が発生しました。この日を境に、北九州市での暴力追放運動は強化され、2010年からは、毎年事件のあった日の前後で市民総決起集会を開催しています。
大会では主催者を代表して北橋市長があいさつした後、菱川福岡県警本部長が挨拶。先日、県警の暴力団担当が捜査情報等を暴力団側に伝えて賄賂をもらい逮捕されるという不祥事が発覚した後だけに「問題を起こしたのはごく一部であり、多くの警察官は懸命に暴力団と対峙して頑張っている。市民にかかわる情報が漏れたことはないと確信しており、今後も県警を信頼していただきたい」などと呼びかけました。
また記念講演に立った疋田淳弁護士は「暴力団はなくならないという人がいるが間違いだ。社会的包囲網を強化して必ずなくすことができる。勇気は要らないが、強い意志を持って暴力団をなくすためにがんばりましょう」など話をされました。
同弁護士は、日弁連 民事介入暴力対策委員会の前委員長で暴力団対策の専門家。壊滅対策に熱心なのは良く理解できましたが、お話の中で、政党名を上げて改正暴力団対策法に反対した社民党を「対案なしの反対は無責任だ」などと批判したほか、民主党に対しても「取り調べの可視化を進める法案を準備している国会議員がいる。末端組員からの情報が取れなくなる結果となり、重大な間違だ。」などと批判しました。
捜査手法上の工夫の余地はあると思いますが、取り調べの可視化は、これまで強引な捜査によってひき起こされてきた数々のえん罪事件の反省に立って、重大な人権侵害を防止する対策として、真剣な議論の上に検討されてきたものであり、氏の所属する日弁連自身が推進しようと取り組んでいるものです。
暴力団情報を得ようとする警察の便宜のみに着目するあまり、法曹界や立法府で真剣に検討してきた取り組みを、特定政党を名指し批判して否定したことは、明らかに行き過ぎであり、反省してもらいたいと思います。
暴力団壊滅は市民全体の願いであり、今後とも機運を盛り上げながらしっかり取り組んでいきたいものです。
（写真は、大会のもよう）
