解雇された非正規社員に市営住宅など提供へ

　北九州市は社員寮などから退去させられるなどで住まいを失った非正規社員などに、市営住宅１０戸（各区１戸程度）と市住宅供給公社住宅１０戸（門司区５戸、八幡西区５戸程度）を提供することとし、今日、北橋市長が記者発表しました。
　１２月２５日から受け付けを開始。入居期間は１年間とし、家賃は市営住宅が８千円から１万６千円、公社住宅が１万１千円程度。詳しい情報は市のホームページやハローワークで提供するとしています。
　住宅に困っている非正規社員などへの住宅提供については、この他にも、雇用促進住宅の提供や、宅建協会など住宅関連の民間団体なども独自の支援の検討をはじめています。
　また北九州市では、来年１月１日付けで市の産業経済局内に「緊急経済・雇用対策室」（部レベル）を設置し、地域企業の経営悪化に対する一層の支援や雇用環境の変化に対する支援などに機動的に対応することにしています。
　世良俊明の談話「派遣切りなどによって解雇され住む場所も奪われる非正規社員の現状に、多くの国民が同情し理不尽さを感じています。北九州市でも、官民が一丸となって効果的な支援策を打ち出すことが求められており、今回の市の施策を歓迎したいと思います。　とはいえ、今回の非正規社員等の大量解雇にたいする雇用対策について市が出来ることは限られていますし、製造業派遣を容認し大量の非正規社員を生み出すことで労働分配率を押し下げ続けることを進めてきた政策的責任はまず国がとるべきだと私は思います。
　その意味で、民主党など野党が雇用関連法案を参議院で議決しようとしたことは評価されるべきでしょう。内容的にすでにやっているなどと言ってお茶を濁すだけであってはならないのではないでしょうか。」