今度こそ被災者生活再建支援法の改正を

　地震など災害で被害を受けた住宅の建築・補修のための公費支給を可能にする被災者生活再建支援法の改正案を、民主党が、２１日から始まる通常国会に改めて提出する方針を固めたと報道されています。
　良いことですね。昨秋の臨時国会には、野党共同提案の同法改正案が廃案にされていますので、今回は是非成立させたいものです。
　北九州市議会でも、昨年9月議会で同法の改正を求める意見書を当初私が提案し、他会派の賛同を頂いて全会一致で議決しています。一旦災害が起これば、この問題は各地で直ちに深刻な問題となるのは明らかです。
　その意味で、土台、昨年にこの改正案を国会で廃案にしたというのが間違っていませんか。新潟中越地震の被災状況をみれば、住宅再建に直接支給が不可欠なぐらいわかりそうなものです。
　国民に次々に負担を押し付けといて、一方で、危機にある時の住民の暮らしを省みないというこうした自民党与党の姿勢は、まず厳しく問い直されなければならないのではないでしょうか。
　通常国会では、民主党の提案を軸に、どちらが国民の暮らしを守る党なのか大いに議論してほしいものです。