北九州市議会６月定例会はさる１７日に終了しました。今議会は、乳幼児医療無料化を拡大するなど福祉医療制度の充実見直し問題と、厳しい地域経済を支えるための緊急経済雇用対策を推進する６月補正予算が主な焦点となりました。
詳細は、別途、「せら俊明市政レポート09年NO3」でご報告することといたしますが、市議会を終えて、世良俊明は国庫補助事業を中心とした経済対策では経済雇用対策の効果は半減するとして以下の通り述べました。
公共事業も地方にまかせよ！
国庫補助事業ばかりでは効果半減
「景気対策とした国の平成21年度一次補正予算に対応する北九州市の６月補正予算は過去最大の総額約133億円となりました。
この中心は約108億円の公共事業でその７割が国道や橋、港湾などの国の公共事業です。
私は景気対策としての公共事業を決して否定するものではありません。しかし同じ実施するのなら、身近な道路整備や住宅、公園や学校整備など市民生活により密着した事業を実施する方が、地元発注が見込まれ、市民生活向上にも寄与するはずです。
しかも今回のように交付金まで付けて国の補助事業を実施させようというやり方には強い違和感を覚えます。
経済雇用対策は地方自治体自身が行ってこそ効果が上がります。
同じ100億円なら一般財源として国が自治体に財源を移譲するか交付すればいいのです。地方分権に後ろ向きな景気対策ではその効果は半減するでしょう。
バブル崩壊後の景気対策として膨大な国の公共事業を地方に押しつけた結果、全国各地でムダな公共事業が溢れ地方財政が急激に悪化したあの悪夢を繰り返してはならないと思います。」
